弁護士

プロフィール

1979年（昭和54年）	司法試験合格
1982年（昭和57年）	東京地方検察庁検事
1987年（昭和62年）	検事退官・弁護士登録
2000年（平成12年）	弁護士登録を自ら抹消
	その後株式会社ニュートン支配人等
2009年（平成21年） 2010年（平成22年） 2011年（平成23年） 2012年（平成24年）	行政書士試験合格
2014年（平成26年）	行政書士登録・社会保険労務士登録

2002年（平成14年）より法律関係の教材を制作しています。法律を学ぶ皆さんの支援をします。

行政書士試験対策の教室概要

教室名	『行政書士試験メール塾』マンツーマン・個別指導
教室責任者	大久保宏明（おおくぼ・ひろあき　Hiroaki Okubo）
講師	大久保宏明
住所	〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1-336

　最近のことであるが、若手の弁護士が「三百代言（さんびゃくだいげん）」という言葉を知らないのに驚いた。

　明治時代初期、フランスに真似てつくられた「代言人」制度が、わが国の弁護士の発祥とされている。
　正規の資格をもった代言人だけが法律事件に関与できることとなったため、資格を持たない者が首を突っ込むと、三百代言・事件師・利権屋などと呼ばれて排斥されるに至ったというわけである。
　「三百」は、三百文（安いゼニ）という意味であった。

　もっとも、最近では、詭弁を弄することを「三百代言」というようになったので、弁護士を蔑視する際に用いられている。
　たしかに、一般人から見ると、原告と被告の主張が真っ向から対立する訴訟構造は、奇異に映るであろう。
　一方、または双方が、ウソをついているはずだ。
　そうした場面で、それぞれの代理人として熱弁をふるう弁護士の姿は、「平気でウソをつく人」というイメージでしかないのであろう。

　これに対し、「代書人」と呼ばれてきた行政書士（や司法書士）は、もともと争訟処理を業としない平和的な職業人であって、互いの主張が対立するという場面は、ほとんど生じない。
　ある程度の年齢に達したら、争訟処理を辞めて「代書人」に徹したほうが、心穏やかな日々を送れるだろう、と考える次第である。

　しかし、「代書人」たる行政書士の業務も、実際には、穏やかでないものが増えてきた。
　たとえば、権利義務に関する書類を代理作成すると、相手方から怒りの電話が来ることもある。

　有難いことに、「代書人」たる行政書士には、交渉権限がない。
　「代弁人」ではないからである。
　だから、平和的職業人としての生活を貫くには、反論したり議論したりせず、「ご本人に依頼されて代書しただけです。」と言い張ればよい。

　文字を書けない人たちのために種々の書面を代筆したり、恋文をきれいな文字で書いたり、そういう仕事で生活していた昔の「代書人」と同じように、詭弁を弄することなく生活の糧を得ていれば、それでよいのではないか。

　「代弁人」から「代書人」に転身した私は、今、幸せに暮らしている。


（元弁護士）行政書士　大久保宏明

「法律扶助の日」 裁判を受ける権利 費用立て替えで後押し／日弁連

1993年1月

法律扶助協会（東京都千代田区）と日本弁護士連合会は1993年1月24日を「法律扶助の日」と定め、国民の裁判を受ける権利のPRと手助けを強化した。経済的理由で民事裁判を受けられない人のために費用を立て替えるのが法律扶助制度で、協会の財政基盤の確立と国の制度化促進が当面の目標だ。

立法化、補助増を国に要求

法律扶助協会が民事裁判にかかる費用の立て替えを始めたのは、1952年（昭和27年）。制度を利用できる条件は、勝訴の見込みがあり、４人家族なら手取り月収が28万7000円以下であること。援助の内容は、裁判所に払う訴訟費用（2万5000－3万5000円）や弁護士に払う着手金（6万－18万円）、勝訴した場合の弁護士への報酬となっている。

一方、法務省は1958年（昭和33年）から補助金を出し、1989年度（平成元年度）には「5年後に補助金を倍増する」と補助策を強化した。1989年度（平成元年度）以降、制度の利用者は増えつづけ、1992年度は4896件にのぼっている。

協会事務局は「国の補助金は1988年度（昭和63年度）の7200万円から年々増額され、1991年度（平成3年度）には1億2700万円になった。それにつれて利用も増えており、潜在的な需要が多いことを示している」と話す。

協会は1993年度、国の補助金1億5000万円と返還金などで9億3100万円のわくを設定、5300件の利用に応じる計画を立てていた。しかし、上半期（4－9月）の利用だけで2975件に達してしまい、協会は下半期の利用に備えて銀行から9000万円を借り入れた。

協会は「ローンやクレジットカードの使いすぎなど消費者金融関連の利用が急増したため」と説明する。消費者金融関連の利用について、協会は「立て替え制度利用は生活保護受給者のみ」としてきた。ところが、多重債務者が急増した1991年12月、札幌、群馬、京都など13支部に限り条件を緩和した。

1993年度上半期の利用数のうち消費者金融関連は1106件と、1991年度（平成3年度）1年間の1324件に迫る勢いだった。こうした異常事態に協会は、「他の利用のしわ寄せになる」と、1992年9月末で条件緩和を撤廃した。

日弁連や協会は、「日本は欧米諸国に比べ、国の扶助事業に対する認識が低い。財政基盤が弱い現状では、国民の裁判を受ける権利は保障されない」と立法化推進に取り組んでおり、制度を広く知ってもらうため、協会の創立記念日である1月24日を「法律扶助の日」と定めた。

名誉毀損と侮辱容疑でブログ投稿者を書類送検／群馬県

2011年2月

群馬県桐生市の男性市議を中傷する内容をインターネットサイトに書き込んだとして、桐生署が同市内の男性（６１）と女性（４３）の２人を名誉毀損（きそん）と侮辱容疑で前橋地検に書類送検した。

群馬県警刑事企画課によると、インターネットなどを使ったサイバー犯罪のうち、県警が名誉毀損容疑で検挙したケースは２０１０年はなく、２００９年は２件あったという。

捜査関係者らによると、２人は２０１０年４月ごろ、「桐生市議会が見えない」というブログで、市議が「選挙戦で企業の社長に土下座していた」といった内容のうそを書き込んだ疑いがある。

さらに、市議が自身のブログに書いた内容から一部を抜き出し、それをとらえて「おバカ議員」と侮辱するなど、ブログ「桐生市議会が見えない」に十数件を書き込み、市議の名誉を損ねた疑い。

市議が昨年４月、名誉毀損と侮辱罪にあたるとして桐生署に被害届を出していた。

群馬県警がサイバー捜査員を増強

専門１９人に　ネット犯罪に初動迅速化

2013年4月

増加するインターネット犯罪に対処するため、群馬県警は４月から、サイバー犯罪捜査室の態勢を強化した。2012年は警視庁と３府県警によるパソコン遠隔操作事件での誤認逮捕などがあり、警察庁がサイバー犯罪防止の強化方針を示している。県警では、２０１２年度に続いて１３年度も専門捜査員を７人増員し、サイバー犯罪捜査に不可欠な初動捜査の迅速化を図っている。

群馬県警によると、１２年のサイバー犯罪の相談件数は県内で１０８６件。主な内容は、インターネットを使った詐欺・悪質商法２６１件、迷惑メールなど１６６件、名誉毀損（きそん）・中傷など１２１件だった。ネットオークションに関するものも９６件、不正アクセスやウイルスに関するものは７６件あった。

群馬県警は2012年度、生活安全企画課サイバー犯罪捜査室の捜査員を５人から１２人に増員。サイバー事件の検挙件数は、2011年の１１５件から2012年には１２４件に増加した。うち不正アクセス事件の検挙件数は前年比３０件増の３８件で、都道府県警中８位となった。

この結果を受け、群馬県警は４月から、同捜査室の捜査員を１９人に増員した。メンバーには、サイバー犯罪捜査官としてコンピューター関連会社から２人を中途採用し、先端技術を駆使したサイバー犯罪に対応できるよう、ほかの捜査員のスキルアップも図ることにした。

群馬県警は今後、不正アクセスや攻撃型ウイルスなど社会に強い影響を及ぼす恐れのある犯罪に重点を置いて対処していく方針だ。